TOKYO BIG HOUSEのコロナ対策~安心して住まいを選べる環境を①~

IT重説(オンラインによる重要事項説明)の取り組みについて

現在TOKYO BIG HOUSEグループではコロナ対策に注力し、不動産売買手続きの非対面化およびオンライン化を推進しています。 その一貫として、国土交通省が推進中の「個人を含む不動産売買取引におけるIT重説の社会実験」の実証実験事業者として2020年5月22日に事業者に選ばれて以来、お取引の全件にIT重説(非対面による重要事項説明)を導入しております。

【IT重説について】
賃貸取引に係るIT重説の本格運用は、平成29年10月1日(日)より開始されておりますが、まだ「売買契約」に関しては社会実験段階中で取り組む企業は国内59社のみとなっております。

【実施概要】
これまで対面で行われていた不動産売買取引における重要事項説明を、テレビ会議システム等を用いてリモート実施しています。
・実施期間 2020年5月22日~現在(更新中)

【お客様の声(一部抜粋)】
「リモートでの重要事項説明でも、内容は十分に理解できた」
「テレビ会議システムを使った説明でも、音声を聞き取りやすかった」
「店舗に行く手間が無くなるので、こちらのほうが良い」
「コロナが心配なので、対面しなくて良いことに大きなメリットを感じる」 ※対面していないことに対する問題点や、負担感、疲労感などについての声は、ほとんどありませんでした。

【今後の方針】
不動産の売買取引において、現行の法令上では宅地建物取引士による対面での重要事項説明が義務付けられておりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、with/afterコロナの新しい生活様式を実践していくためにも、「非対面サービス」は社会的に必須のものとなっています。

TOKYO BIG HOUSEグループは今後もIT重説および不動産テックソリューションを推進し、コロナ禍でも安心して顧客が住宅購入にいたれるよう環境を整備し、豊かで健全な社会を実現してまいります。

20210115_IT住設.jpg