健康経営優良法2021(中小規模法人部門【ブライト500】)に認定
東京都で74法人、不動産業界では唯一の認定企業に

関東一円にてデザイン性の高い戸建て住宅の建築販売および資産形成コンサルティングを行うTOKYO BIG HOUSE株式会社(本社:新宿区、代表取締役社長:菊田寛康)は、経済産業省より2021年3月4日(木)付で、健康経営優良法人2021(中小規模法人部門【ブライト500】)に認定されました。

ブライト500は、東京都内では74法人が認定され、そのうち不動産業界では当社が唯一の認定企業となっております。

<ブライト500 ロゴマーク>

 

 

 

 

 


 

 

■TOKYO BIG HOUSE株式会社の取り組み
ブライト500は、最低2年半以上、継続的にメンタル・フィジカル両面で体制を整備し、従業員の健康と働きやすさに留意した施策を行い続けている企業として、経済産業省より認定を受けた企業に与えられる証です。

今回の認定にあたっては、継続的な施策に加えて、新型コロナウイルス感染症の脅威が続くなか感染症対策への具体的な施策を取ったことも高く評価されました。

〈不動産売買取引におけるIT重説(非対面による重要事項説明)推進〉
with/afterコロナにおける不動産取引の非対面化を見据え、IT重説を推進。個人顧客を含むすべての不動産取引をIT重説による非対面取引へと移行しました。IT重説は、国内59社のみが実証実験事業者として登録を許されているものです(2021年1月時点)。

〈全社員の健康診断の受診徹底および女性社員の婦人科系診断補助〉
全社員を対象に、毎年1回健康診断の無料受診を徹底している他、女性社員を対象に、婦人科系診断について補助を出すなど、社員の定期的な健康チェックを推進しています。

〈PCR検査の定期実施〉
リモートワーク実施中のスタッフ以外30名を対象に、月1回のPCR検査を定期実施(郵送による検査を活用)し、社内・顧客との接触における感染拡大防止を徹底しています。

〈抗体検査実施〉
リモートワーク実施中のスタッフ以外30名を対象に、1月15日~18日にかけて抗体検査を一斉実施しました。

〈体温計1人1台保持〉
接客営業スタッフ12名を対象に、1月20日~各営業に体温計を無償配布し、毎朝の検温を徹底しています。

〈日々の感染症対策を徹底〉
その他、マスク着用・手洗いうがい・アルコール消毒・検温・アクリル板活用・小まめな換気など、日々の感染症対策を徹底

〈社内の全面禁煙を推進〉
社員の健康に留意し、社内・勤務中における全面禁煙を継続的に実施しています。新入社員に対しては、面接時より禁煙の趣旨を伝え、同意いただける候補者を優先的に採用するなど、健康経営を志す企業としての姿勢を徹底しています。

〈ランチ補助〉
福利厚生の一環として、偏った食生活を送りがちな若手男性社員を中心に、定期的に栄養バランスのとれたランチボックスを提供しています。

〈スポーツ(部活動)推進〉
社内の運動系部活動に一定の補助を出すなど、社員の定期的なスポーツ参加を奨励しています。(コロナ前は、全社員参加のスポーツ大会や合宿なども毎年実施していました。)


■健康経営優良法人について
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。(経済産業省HPより)
 

■ブライト500とは
健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)の中から、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人に対して、新たに「ブライト500」の冠を付加して表彰します。
※正式名称:健康経営優良法人2021(中小規模法人部門(ブライト500))

申請書における「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」を評価し、上位500法人を算出します。(経済産業省HPより)
 

■TOKYO BIG HOUSE株式会社について
健康経営にまつわる各種取り組みは、社員およびその家族へのケア・心理的安全の確保に注力し、「安心して働ける環境」を提供すること、コロナ禍にあっても、お客様に今まで以上に「安心して住まいを選べる環境」を提供することを目的としています。

 

TOKYO BIG HOUSEは今後もさまざまな健康増進施策および就労環境整備に取り組み、社員に安心して働ける場所を提供し、豊かで健全な社会を実現してまいります。


<参考URL>

賃貸取引に係るIT重説の本格運用の開始について

売買取引におけるIT重説に係る社会実験の継続・電子書面交付に係る継続社会実験の開始

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