マイホーム購入にかかる税金とは?
知っておきたい減税制度を全解説

マイホームを購入すると、国から様々な減税制度の適用を受けることができます。しかしながら、減税制度は基本的には、自ら手続きを済ませないと適用にならないケースが大半です。 また、住宅業者などで、説明が不順なところも存在します。中に数十万、何百万単位で、減税されず、損をしている人もいます。購入時に手続きをしなかったとしても、後から減税適用になる場合もあるため、一度確認しておくと良いでしょう。今回は、マイホーム購入時の税金や知っておきたい減税制度について、ご紹介していきます。

 

■マイホーム購入にかかる税金

マイホームを購入する場合、金額も大きくなるのでしっかり税金に関する知識を持っておく必要があります。ここでは購入前に知っておきたい税制度を紹介しますので、ぜひ一度確認しておきましょう。

 

◇消費税

土地には消費税はかかりませんが、建物の購入、仲介手数料、請負工事費には消費税がかかります。分譲マンションは土地と建物の総額が表示されていますが、消費税は建物にのみかかります。

 

◇印紙税

さまざまな契約書に添付する印紙代です。売買契約書、住宅ローン契約書のほか、注文住宅の場合は工事契約請負契約書も必要になります。1,000万円超5,000万円以下で1件につき2万円かかります。

 

◇登録免許税

土地を登記する際に必要になります。新築の場合は所有権保存登記、中古の場合は所有権移転登記、住宅ローンを組む場合は抵当権設定登記が必要です。およそ評価額や借入額の0.1%~0.4%程度です。

 

◇不動産取得税

不動産を取得した時にかかる税です。不動産の固定資産税評価額×税率で算出されます。

 

◇固定資産税・都市計画税

固定資産税は固定資産税評価額×1.4%、都市計画税は固定資産税評価額×0.3%程度が毎年継続してかかります。

 

 

■新築・中古でもOK!住宅ローン控除(減税)

マイホーム購入を検討した方でしたら、一度は耳にしたことがある住宅ローン控除ですが、実際に詳しく中身を理解している方は少ないのではないのでしょうか?住宅ローン控除について詳しく説明しますので、マイホーム購入時には参考にしてください。

 

◇住宅ローン控除とは?

新築・中古住宅を購入する時に住宅ローンを利用した場合、毎年末の住宅ローンの残額の1%を10年間所得税から控除する制度です。所得税から控除しきれなかった場合、住民税からも控除してもらえます。また、ふるさと納税を行っている場合、ふるさと納税による所得税・住民税の控除と住宅ローン控除は併用が可能です。

 

住宅ローン控除の1年間の上限は40万円で、10年間で最大で400万円も控除されます。

 

◇住宅ローン控除の要件

住宅ローン控除を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。

 

・自分が住む家であること

・床面積が50平米以上であること

・中古住宅の場合、耐震性能があること

・借入金の返済期間が10年以上あること

・増改築の場合、工事費が100万円以上であること

・年間の合計所得が3,000万円以下であること

 

◇確定申告が必要

住宅ローン控除は自動で適用されません。必ず年末に確定申告をするよう気をつけましょう。

 

◇消費税増税で変わること

消費税率引き上げに向けて控除期間が延長され、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した場合、控除期間が3年延長されて13年になります。これによって最大で120万円の控除が増加し、530万円も控除を受けることができます。控除額が大きく引き上げられることから、住居の購入を検討している人は、是非期間中に活用したいものです。

 

■新築のみで受けられる減税制度

一定の基準を満たす場合に受けられる減税制度ですが、住宅も対象とされています。

購入前に知っておくと税金が大きく異なりますので、チェックしてみましょう。

 

◇低炭素住宅・長期優良住宅の減税制度

長期優良住宅・低酸素住宅として認定を受けた住宅に適用される控除です。かかり増し費用×床面積×10%で計算します。最大で控除対象限度額の上限は650万円で、最大控除額は65万円です。控除しきれなかった部分は、翌年度の所得税から控除されます。確定申告が必要なので、購入時には忘れず申告しておきましょう。

 

◇投資型減税

住宅ローン控除はローンを利用した場合にのみ適用されます。自己資金のみで取得した場合に適用されるのが、耐久性やエネルギー性に優れた住宅を自己資金のみで取得した場合を対象とした投資型減税です。購入後に確定申告が必要なので、年末に忘れずに申告しましょう。

 

◇不動産取得税の減税

不動産取得税を一定額軽減する制度です。購入した住宅の種類によって異なります。一般の新築住宅であれば、最大で36万円が減税されます。長期間にわたって良好な状態で使用できると認定された長期優良住宅であれば39万円になります。

 

◇固定資産税

新築住宅に課税される固定資産税が、一定条件を満たす場合半分になる軽減特例です。一般住宅は3年間、長期優良住宅は5年間の軽減を受けられます。

 

ただし、1戸あたり120平米までを限度としています。また、住宅の居住部分の床面積が50平米以上280平米以下であること、併用住宅の場合は住居部分の割合が2分の1以上であることなどの条件があります。

 

■中古住宅購入で受けられる減税制度

新築住宅でなくても受けられる減税制度を紹介します。中古住宅だから諦めず、購入検討物件が該当していないか確認してみましょう。

 

◇不動産取得税

中古住宅の不動産取得税が、最大で36万円減額される制度です。新築住宅同様に、取得後に確定申告が必要になります。

 

買取再販住宅の不動産取得税の特別措置は、通常の売買ではなく、宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、リフォームを行ったあと、個人に住居用住宅として譲渡する場合に、最大で36万円が業者に課せられる不動産取得税から軽減される制度です。近年増加している中古リノベーション物件で活用されています。

 

◇新築と共通の減税制度

登録免許税の税率軽減は、所有保存登記にかかる税率が大きく引き下げられる減税制度です。一般住宅で0.4%が0.15%に、低酸素住宅・長期優良住宅は0.1%になります。

 

贈与税・住宅取得等にかかる非課税措置は、事故住居のための住宅を取得・増改築する資金として贈与を受けた場合、一定金額まで贈与税が非課税となる制度です。700万円まで贈与が非課税となり、140万円の贈与税が軽減されます。

 

住居用財産の譲渡に関する特例措置は、現在住んでいる建物や敷地を譲渡して譲渡利益が発生した場合、3,000万円までを特別控除として譲渡取得を計算する制度です。3,000万円を超えた部分が課税譲渡所得となります。

 

省令準耐火構造に該当する場合、火災保険が60万円程度安くなります。新築であれば10%、中古でも耐震改修済みであれば10%程度、地震保険が安くなります。さらに認定長期優良住宅は30%の割引が適用されます。最大で50%もの割引が適用されるため、35年間の保険料の総額は50万円以上の差になります。

■まとめ

住宅にはさまざまな税金がかかります。同時に多くの減税制度が適用されます。自分が購入した自宅はどの減税制度に合致するのかしっかりと把握し、確定申告を忘れずに行うことで、数百万円の違いが発生します。減税制度をしっかりと活用し、賢く節約したいものです。